じおらま ２つのポリシー
健全で豊かな創作の場づくりのため、
じおらまでは２つのポリシーを守り、育てていきます。
（2023.1.27 Ver.）
創作の手法や方法のすれ違いを減らす
ハラスメントポリシー
私たちの尊厳を互いに守る
ハラスメントポリシーの目的は団体や企画を『運営』するうえで、
参加するすべての人を尊重し、私たちの尊厳を互いに守ること。
１. じおらまの姿勢
Ⅰ 私たちは年齢、容姿、出身、経歴、ジェンダー、その他さまざまなアイデンティティにおいて平等かつ自由である。
Ⅱ （Ⅰ）の前提の上でなお、創作活動の場において役割等の違いにより権威勾配が発生しうるため、各々がそのことを自覚する。
Ⅲ 私たちは立場の違いにかかわらず、互いの尊厳を尊重する。
Ⅳ 非効率的だとしても、誰一人取り残さないための方法を、ミクロ（ひとりひとりの意識）とマクロ（みんなで動かすシステム）の両視点から模索し続ける。
Ⅴ 私たちは権力を悪用した暴力や搾取に対し、決然とした姿勢で対抗する。
Ⅵ これらのポリシーの改良について、いつでも議論の余地があるものとする。
２. ひとりひとりの意識
Ⅰ 創作にかかわる全ての人の発想や発言を互いに尊重し合い、敬意を持った議論を行う。
Ⅱ 団員内外にかかわらず、個人が持つアイデンティティを否定したり貶めることを許さない。
Ⅲ 団員内外にかかわらず、関係者のプライバシーやパーソナリティに関わる情報を本人の許可なく開示・共有しない。
Ⅳ 団員と外部の共同制作者との間には、当事者間の意思や認識に関わらず、構造的な権力関係が発生してしまう可能性があることを理解しておく。
Ⅴ ディレクションを与える人も受ける人も、相互で「対等に創作に向き合える方法」を模索する。
Ⅵ トラブルを一人で抱え込まない。また、相談しやすい環境づくりを心がける。
３. みんなで動かすシステム
Ⅰ 作品は「完成しなくても大丈夫」という共通認識を持つ。作品完成のために個人を犠牲にするという風潮を擁護しない。
Ⅱ プロジェクトが開始する際には、座組み全体でリスペクトトレーニングを受ける。
Ⅲ 参加者が匿名で投稿できるフォーム「相談箱」をweb上に用意する。ポリシーを損なう言動について、参加者はフォームに投稿することで注意喚起や改善を求めることができる。
Ⅳ 「相談箱」の閲覧者は基本的にコーディネーターと劇団制作のみとする。また後述の事件・事故発生時の告発にも「相談箱」を用いる。
Ⅴ 企画を実行する初期段階、実際の運営が始まる前に、当該組織の中における最適なシステムを、参加メンバーを中心に、共同制作者とともに考えて構築する。
Ⅵ 企画段階で、第三者的な視点で常に創作環境を見られる、創作の内容や品質の担保に関与しないコーディネーターを設置することが望ましい。予算に都合がつかない場合はその役割を兼任できる担当者を設定する。
Ⅶ 参加者のプライバシーやパーソナリティに関わる個人情報に「ケアを要する」ことが想定される記載があった場合、コーディネーターを中心として本人とクローズドな打ち合わせをし、公開不可能な情報やその際の注意点、ケアの方法について一緒に考える。
４. 事件・事故発生時の対応
Ⅰ 権力関係の悪用による故意の暴力や搾取を「事件」、不慮の暴力や搾取を「事故」と定義する。
Ⅱ 事件であれ事故であれ、被害を被ったという告発が発生した際、加害者として告発された者は必ず「調停」に協力する。
Ⅲ 団員同士のメールやチャット等のやり取りは、事件や事故が起きた際のエビデンスとして告発者が使用できることを承知しておく。
Ⅳ 権力関係の悪用による事件や事故の告発が発生した場合、必ず創作を中断し、関係者全員の調整がつくまで再開しない。作品の公開が危ぶまれたとしても調停を最優先する。
Ⅴ 二次被害を防ぐため、当事者の許可なく詳細を当事者外に公開しない。
Ⅵ コーディネーターは、被害者の意向を第一に、調停を試みるべきか相談する。調停を望まない場合、必要に応じて警察への通報をサポートする。
Ⅶ 調停を望む場合、加害者と一対一にならないような話し合いなど、必要な場をコーディネーターが中心になって設ける。被害者のケアラーを、創作現場外の人に求め、設定することが望ましい。
Ⅷ 調停を終えたら、今後の創作への参加の有無について本人とコーディネーターが話し合い、方向性を決める。参加を続行する場合は、のちに加害者を除く他団員を含めて話し合い、具体的な参加方法を検討する。
Ⅸ 調停の内容やあらましについて、第三者に開示可能な情報についてコーディネーターと劇団制作部がまとめ、当事者に確認する。許可を受けて初めて、現場内の参加者に報告する。
Ⅹ 外部への報告の有無について、当事者を交えてコーディネーターが検討し、一緒に公開する。
Ⅺ 被害者や加害者の参加続行が決まった場合は、コーディネーターはスムーズな復帰の方法を検討し、サポートする。参加続行しない場合、降板の発表やその詳細について本人と話し合って決め、制作部を通して外部に公開する。その後、外部からの問合せについて、可能な限り劇団制作部およびコーディネーターが対応できることが望ましい。
５. 入団と退団
Ⅰ じおらまに入団する場合、ハラスメント・ポリシーとクリエイティブ・ポリシーを理解・実践し、よりよく更新していくことに協力する。
Ⅱ じおらまを退団する際は、できる限り事前に相談する。団員は、退団時や退団後も、退団者の尊厳を傷つける意図の言動をしない。事件や事故が起こった場合は、項４と同様の対処をとる。その際のコーディネーターは、直近の公演の担当者とするか、別の団員が新たに設定する。
Ⅲ 退団時に、退団者が団体内や公演内において金銭的または業務的な責務を持っていた場合、話し合ってその消化の目処を立てる。複雑化が見込まれる場合はコーディネーターか第三機関を間に立てる。
クリエイティブポリシー
創作の手法や方法のすれ違いを減らす
クリエイティブポリシーの目的は『作り手』の立場で、
創作活動における方法や志向のすれ違いを減らすこと。
１. 演劇の志向性
Ⅰ 演劇の創作動機として、様々な手法や技法を「探す」ことに主眼を置く。
Ⅱ じおらまの創作のモチベーションは「演劇の収益化」や「規模の拡大」を目的としない。生活に必要な原資を得るための活動の場としない。ただしこれは収益化を目的とした演劇のあり方を排斥・批判するためのポリシーではない。
Ⅲ 「非効率」で「持続可能」な創作の方法を模索する。
Ⅳ 共同制作者や観客を中心とした他者をいたわり、ともに生きるための建設的な「対話」を大事にする。
Ⅴ 広報活動などの集客は、観客を増やすことでなく、客席を多様化することを目的とする。
Ⅵ ここに記載されていない演劇論や考え方については、団員内でさまざまな志向を持ってよい。
Ⅶ これらのポリシーの改良について、いつでも議論の余地があるものとする。
２. 演出と稽古
Ⅰ 演出者はヒエラルキーのトップではなく、演出を担当している一人の参加者である。
Ⅱ 演出指針は、スタッフや俳優の自由な発想を妨げず、むしろ奨励して、ディレクションとリアクションの双方向性を重要視し、対話の往来の中で作品を形成していくことを目指す。
Ⅲ 演出者は作品内の演出においてのみ決定権をもつ。演出者は「演出権」と「決定権」を持っており、強く発動できる権限は、「決定権」のみである。演技の方法や考え方を強要するような「命令権」をもたない。
Ⅳ 強い「決定権」が発動するのは、議論が錯綜したり、さまざまな方法論が並立し混乱が起こった時のみ。かつ、演出者とスタッフや俳優との間に良好な信頼関係がある場合においてのみ。また団員や参加者はこの「決定」を演出者に強要することはできない。
Ⅴ 演出は指導や教育を目的としない。指導や教育の意図がある場合、その旨を説明する。また団員や参加者も演出者に対し指導や教育を強要することはできない。
Ⅵ 性的／暴力的／差別的表現の合意について、稽古時や事前に同意を得るものとし、いつでも拒否し、ほかの表現方法を模索できる。
Ⅶ 演出者は演出意図を合理的に説明する責任を持つ。言語化・説明が不能な場合もあるが、その際はその旨を説明する。
Ⅷ 創作へのよりよい関わり方を各自が常に模索する。しかし、たとえ稽古場で業務がないように見える人にもそれを強要しない。
Ⅸ 各クレジットに付随する業務のうち、クレジットに記載されないような「名もなき仕事」を分担することもあるが、相互依存の精神にもとづいてこれを禁止しない。しかし、それを他者に強要せず、また美徳としない。
Ⅹ 稽古場は参加者の価値を測る場ではない。ただし人間的に成長する場ではある。
Ⅺ 稽古の序盤は「いろいろ試す」時期とするため、脱線した稽古や低進度での進行を方法的に試みることがある。
３. コミュニケーション
Ⅰ 稽古時間外でのコミュニケーションは良くも悪くも創作に作用すると考える。ハラスメント・ポリシーを遵守し、他者への畏敬と礼を欠かないことを前提に、自由に交流をはかってよい。しかし、これを他者に強要しない。
Ⅱ 劇団員は劇団内連絡用のグループチャットに参加する。
Ⅲ 劇団員で集合や会議をする際はなるべく参加する。しかし、参加を強要せず、また不参加によって不利益が発生しないようケアし合う。
Ⅳ 劇団の活動方針や団体のあり方について、適宜議論し、刷新していく志を持つ。
４. 収益と報酬
Ⅰ じおらまの創作のモチベーションは「演劇の収益化」に重きをおかないが、非営利でのみ公演をするわけではない。営利公演の場合、「製作費を回収」することを演劇販売の主な目的とし、またそれに付随する適切な広告活動を行う。
Ⅱ 助成金など、公的な資金の獲得を積極的に所望していく。そのための協力を団員にしばしば要求する。
Ⅲ 報酬は、公演企画時に概算を出して相談し決定するが、収益が想定を下回ったときに額面の下方修正を相談する場合がある。
Ⅳ 交通費や食費などの手当は、特殊なケースを除いて基本的に出ないものとする。
Ⅴ 団体や設備の維持に必要な資金は制作担当を中心に運用し積み立てて、適宜活用していく。
Ⅵ 製作費の回収が見込めない企画を立てる場合、企画立案時のみ、参加する団員から制作費を募る場合がある。しかしそれを強要しない。また企画への不参加を表明することができる。
Ⅶ 公演において未回収金が出た場合、劇団主宰者がそれを被る。次回企画は、その未回収分を同時に回収することを目指した予算組みや広報戦略を考える。